◆経営力向上計画申請サポート
経営力向上計画の認定を受けることで法人税の減税（設備投資を行った場合）、融資枠拡大等の金融支援等が受けられます。
また、補助金申請においての加点材料となります。
○税制措置
・経営力向上計画に基づき取得した一定の設備について、法人税の特例措置を受けることができます。
○法人税（個人事業主の場合は所得税）について、即時償却または取得価額の10％（資本金3,000万円超～1億円以下の法人は7％）の税額控除の選択適用（国税）
※工業会等からの証明書、経済産業局からの確認書が必要になります。
○金融支援
・政策金融機関の低利融資、民間金融機関の融資に対する信用保証、債務保証等の資金調達に関する支援を受けることができます。
◇サービスの流れ
①当事務所からお送りさせていただく「ヒアリングシート」に必要事項をご記入ください。
②ヒアリングシート、決算書（直近2期分）および「工業会等による証明書」を当事務所へお送りください。
※「工業会等による証明書」は、設備購入先事業者様にご依頼ください。
③事業者様よりお送りいただいた書類（ヒアリングシート、決算書、工業会等による証明書）をもとに当事務所が申請書類を作成します。
④当事務所が作成した申請書（案）内容を事業者様にご確認いただきます。
⑤申請書（案）内容に問題が無ければ、当事務所より申請書類一式を納品します。
⑥事業者様よりご提出していただきます。
※ヒアリングシートでは、企業概要、御社の強み・弱み、従業員数、投資設備（購入金額、購入方法、用途）等について伺います。
※申請先、申請の仕方についてもサポートします。
※全国対応可能です。
※申請から認定まで約1か月の時間を要します。
報酬 110,000円（税込み）
支援実績
2023年認定実績（143件）
2022年認定実績（122件）
2021年認定実績（153件）
2020年認定実績（101件）
2019年認定実績（109件）
2018年認定実績（80件）
2017年認定実績（27件）